1988-03-25 第112回国会 参議院 大蔵委員会 第6号
なお、土地について四人のうち三人までが土地私有制度のもとで社会的、公共的制約を容認しております。 土地問題は、土地税制における土地評価のゆがみが大きな原因となっておりますが、その点については後ほど述べさせていただきます。 第三に、税制改革と減税についてであります。 税制改革、減税はぜひ実現していただきたいと 思います。
なお、土地について四人のうち三人までが土地私有制度のもとで社会的、公共的制約を容認しております。 土地問題は、土地税制における土地評価のゆがみが大きな原因となっておりますが、その点については後ほど述べさせていただきます。 第三に、税制改革と減税についてであります。 税制改革、減税はぜひ実現していただきたいと 思います。
憲法論議がよくございますが、土地につきましては四人のうち三人までが、土地私有制度のもとで社会的、公共的制約を容認いたしますというような気持ちもこの調査で明らかにされてきております。 さらに、第四には雇用対策であります。どのような対策を進めるにいたしましても、四％から五％程度の実質経済成長率を定着させることが何よりも大事なことだと思います。
○坂井委員 報道によりますと、二階堂前副総裁は既に、土地私有制度の制限を含め立法措置を講じて対処する、そういう考え方を示している。竹下幹事長は憲法二九条改正を含む私有権の制限、それから安倍総務会長も土地所有権と公共の福祉の調整、そういう提言をするということでそれぞれ検討中である、こういう報道でございます。
○鈴木参考人 私は、飯田さんのように土地の問題の専門家ではありませんが、現在の日本の土地私有制度を前にいたしまして、何らかの一つの方法によりまして一挙に土地が大量に世の中に出てくる、あるいは値下がりするという方法はないのではないだろうか、このように考えております。 ですから、いろいろな方法を併用いたしまして、土地を少しずつでも供給する。
○斎藤（一）政府委員 私どもが考えております集団和解方式というのは今日の日本の土地私有制度、私有権を認めた上での一番いい方法だというふうに私どもは考えておりますが、ただ一点、いま御質問のようにどうしても和解に応じない方が一人でもあるとなかなか解決が長引くという難点がございますが、これについては過去の実績から見まして、なるたけ対象地域を細かく割りまして、そして集団和解をするグループの数をなるたけ小人数
○都留参考人 土地私有制度を前提といたしました場合でも、都市計画に関する手法が徹低しておりますればかなりの改善の可能性があると私は思いますが、現在の日本の場合には、土地私有制度になっているばかりでなく、都市計画におきまして用途区分の問題の扱い方が非常に不徹底でありますために、公害問題の対処のしかたが一そう困難になっていると思います。
ああいうような、やはり大都市周辺における土地使用制度に関する調査会等で、これは官民もちろん学識経験者を入れて、やはり憲法上からいっても大都市周辺の土地私有制度というものは、かくかくあるべきなんだという一つの国民的な、大体、国民を代表した、そういう一つのあり方を示し、制度を私はつくる必要があるのじゃないか。
日本も明治維新において、土地の所有をどうするかということで問題が起きたときに、大久保利通公がたまたま英国から帰ってきて、租税をとる方法として、当時八百万円たけの租税が必要であって、その租税をとる方法として、土地の所有権を私有した方がよい、私有を許した方がよいという考え方から土地私有制度が生まれたのであります。フィリピンなどにおきましては、今もなお国有である。
要は今度の農業委員会法案が、真に封建的な日本農業の土地私有制度から、農地改革を経まして農業改革の線をまじめに考えておるかどうか、又実質が伴う、それだけの責任が持てるところのものであるかどうか、耕作農民の真に考えておるところ、願つておるところを具現しようとした狙いであるかどうか、この点に私どもは盡きるかと思うのであります。